2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
というのも、もう立て続けに中国包囲網という、まあマスコミ的に言うとですね、こういうものをつくる動きが広がっていて、昨日から今日にかけての報道一つ取っても、ＥＵが中国と去年の十二月に締結した投資協定のＥＵ議会での扱いを中断するということに対して王毅さんが反論を言ったり、昨日の夜から今日にかけてのニュースでは、今日、ＥＵが共同文書の中で台湾海峡に言及するということになって、これまたすぐ中国側が反応をしてきております
というのも、もう立て続けに中国包囲網という、まあマスコミ的に言うとですね、こういうものをつくる動きが広がっていて、昨日から今日にかけての報道一つ取っても、ＥＵが中国と去年の十二月に締結した投資協定のＥＵ議会での扱いを中断するということに対して王毅さんが反論を言ったり、昨日の夜から今日にかけてのニュースでは、今日、ＥＵが共同文書の中で台湾海峡に言及するということになって、これまたすぐ中国側が反応をしてきております
こうしたＥＵ議会の決議を始め、様々、子の連れ去りに対する国際社会の指摘に対して、国内の法制度について抜本的に議論を進めていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ＥＵ議会としても、二〇二二年までに農薬としての使用を禁ずることを求める決議を上げております。 農水省、更に聞きますけれども、開発企業の立場から規制緩和を命じたトランプ政権、そして日本では既に大幅な規制緩和を進めておりますけれども、こういう動きというのは今紹介したような世界の流れに私は逆行していると思いますけれども、いかがでしょうか。
衆議院におきまして日ＥＵのＥＰＡの議論が始まっておりますけれども、ヨーロッパとの貿易に関して、事の次第によっては日本企業、とりわけ中小の日本企業に影響があり得る法律がＥＵ議会において審議をされているというふうに理解をしております。
私は、これは日本政府が、今までカンボジアに対する関わりもございますので、今年の六月には大きな地方選挙もありますから、今まで以上にこういったことに対して、少なくともＥＵ議会とかあるいはアメリカ政府、あるいはほかの国の政府等も声を上げておりますので、もっと日本政府としてはっきり声を上げていただきたいと、いろんな機会にですね。
ＥＵ議会では、この租税回避の問題をグローバル化の深刻な副作用として規制する方向で動いています。 総理は、グローバル化における国家の役割とは何だとお考えでしょうか。
ＴＰＰにＩＳＤＳ条項を盛り込むことについては、オーストラリアの前の政権が強い反対を示し、あるいは環大西洋のＴＴＩＰでも、フランスやドイツの閣僚、ＥＵ議会の第二会派などからも反対の意思が示されてきました。アメリカやヨーロッパの市民団体からＴＰＰやＴＴＩＰのＩＳＤＳ条項について相次いで懸念が表明されています。 日本でも、日本政府が訴えられることはないのかと懸念する声があります。
ということは、やはりこれまでのサクセスストーリーでもありますカンボジアに対して、少し日本政府としても今までとは違ったような効果的なやり方、そして外から見ても、日本は今回違ったやり方をして、これＥＵ議会とか国連とかいろんな国が対応しておりますので、見える形での対応の仕方というものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
十月四日に、インドの批准を見てＥＵ議会も批准を承認し、国連に提出をした段階で発効要件をクリアしたことになります。この段階でもまだやらないんですね。ようやく国会でさまざまな議論になり、マスコミでも大きな報道になって、十月十一日の段階になってパリ協定批准案を閣議決定した。 ＣＯＰ22というのがモロッコのマラケシュで十一月七日から十八日まで開かれます。
今、このＮＳＣというものの日本版をつくる中で、日本が国家戦略目標をしっかりと確立させて、そして、このＮＳＣをその目標に向かって、それに資する組織として当然政府はつくろうというお考えのもとに、今般のこの法案の審議を行っているものと私は理解しますけれども、同時に今、ヨーロッパのＥＵ議会では、メルケルさんに対するいわゆる盗聴の問題等が出ています。
このようなことを背景として、ＥＵ議会が日本との早期交渉に反対する決議をしたり、ＥＵ委員会がＥＰＡ交渉開始後一年以内に非関税障壁の撤廃の約束を履行しなければ交渉を打ち切ると決定したなど、ＥＵ側の大変厳しい対応が打ち出されています。 昨年は、五月に日本とＥＵの首脳会談がブリュッセルで行われました。ことしはまだ首脳会談が行われていません。
そしてまた、今、欧州の財政事情からのインプリケーションということで、私も、ちょうどＥＵのサミットが行われているときに、そこにいらっしゃる村田議員ともどもＥＵ議会の方も訪問させていただきまして、非常に緊迫した空気を感じさせていただきました。 そういった中で、東日本大震災が起きてしまった。
まず、土屋参考人にお聞きしたいんですが、エシュロンがございましたが、二〇〇一年の始めにＥＵ議会がエシュロンを禁止したんですね。その後それがどうなっているかということ。つまり、これは冷戦が終わった後、アメリカが経済情報を得るためにアングロサクソン系がやって、それにＥＵが危機感を持って止めたわけですね。
この前、私はＥＵ議会でこの話をしてまいりました、ＥＵ議会の招きで。 そうした中で、私はやっぱり日本にとってもこの問題をしっかり究明をして取り組んでいく必要があると思いますけれども、両大臣に率直な意見を言っていただきたいと思います。
特にＥＵ議会では、ダライ・ラマさんと中国の首脳とのそうした会談の設営を求めることなども含めた決議もされたようでありますので、やはり日本国政府として対応をしっかりとお願いしたいというふうに思います。 また、訪ロもされるようでありますので、今、北朝鮮問題については、北朝鮮の人が北方四島で働いている、こういうような報道もあるんですね。
○藤田幸久君 私は二月にＥＵ議会を訪問してまいりましたが、そのときにお会いをしたイギリス出身のフォード議員という方から先週御連絡をいただきまして、北朝鮮でこの四名のよど号ハイジャック犯のうちの二人、つまり小西さんという方と若林さんという方と一時間ずつお会いをされたと。そして、中国に移動された後、お電話をいただいたわけですけれども。
そこで、また今度、その後の十二月の一日に参りましたＩＰＵのＷＴＯ議員会議でございますが、これはカンクンのときから正式に閣僚会合とセットで開かれるようになりまして、言ってみれば、政府だけに任せておくんじゃなくて、やっぱり国民の代表である国会議員がその立場、その責任においてしっかりとこのＷＴＯ交渉にも関与していこうと、こういうことを、ＩＰＵの中の特に欧州議会、ＥＵ議会が提起をいたしまして、それでそういう
ただ、例えば今御指摘されましたカルトというものも、ではカルトとは何なのかということを考えてみますと、例えば、ＥＵにおいては、新しい型の宗教組織による法の侵害に関するＥＵ議会決議というのが一九八四年にあるそうでございまして、それに基づくと、フランスでは、日本においては適法とされて大々的に活動をされている宗教団体がカルトと扱われているというようなことも言われております。
これ、突き詰めれば非常に哲学的な問題に行くんだと思いますが、まあちょっと分かりやすい例で申し上げますと、ＥＵでは、ＥＵの財政に関してＥＵ本部の下で、ＥＵ議会というかＥＵ本部の下で一定の議論がなされておりますから、国家についてもそういう一種の統合体の中では議論はあり得るのかなというふうに思います。
その意味で、検討の進捗状況を把握するとともに、機を逸しないで日本としての考えをＥＵの各国やＥＵ議会に伝えていくことが大変大事だというふうに思います。 そこで、外務大臣にお聞きをしますけど、ＥＵが規制に取り組む背景、どのような背景からＥＵはこのような規制の検討をしているのか、それとＥＵに対して日本はどのような働き掛けを今までしてきたのか、また現在もしているのか、この点についてお聞きをします。